banner

費用はいくら

社団法人の設立に必要な費用はいくらくらいか

平成20年12月1日より一般社団法人を設立することができるようになりました。一般社団法人とは最高責任者である理事が1名以上、社員が2名以上いると設立できる団体合組織で、営利を目的としない非営利団体です。非営利団体だからといって物品を売ったりサービスを提供して代金をもらうことができないという訳ではなく、収益事業を行いながら職員に給料を出すことは、一般の株式会社などと同じくできることです。むしろ報酬もなく日々働くことは生活が成り立たずやる気も失せてしますので、そうならないためには何らかの収益を得て報酬をもらうということは必要なことです。では何が「非営利」なのでしょうか。

収益を得て人件費や必要経費を差し引いて出た利益をどのように利用するかということです。株式会社なら株主に配当金として分お会いする仕組みになっていますが、一般社団法人の場合は出資者に利益の配当を行わないことになっています。出た利益は分配するのではなく次年度の活動に利用されていくということです。

利益が出て活動資金があるほどその事業の対象者や対象物がより良いサービスを受けられたり、より良いものにすることができるということです。このように一般社団法人と株式会社と違うところは利益の利用の仕方が違うという点ですが、株式会社が利益を求めて事業を行うことに対し一般社団法人は利益よりも事業の対象者や物がよりよくなることを優先した事業団体といえるでしょう。

社団法人を設立するには株式会社の設立と同じような流れですが必要書類などの種類はいくらか少なくて済みます。まずは定款を作成するところから始めます。定款とは法人の名称や住所、目的などの基本的な事項や規約のようなことを記したもので、その団体がどのようなところかが誰が見ても分かるようなものです。その定款を作成した後は公証人役場で認証を受けます。認証はその定款の内容が法令に合致しているかどうかを確認してもらうようなものです。その後は理事や社員の印鑑証明書、登記申請書などを準備し法務局で法人としての登記を申請します。登記申請が終わると設立が完了します。

設立にはいくらくらいの費用が必要でしょうか。まず定款の認証を受けるのに5万円、登記を行う際には6万円が必要になるので合計11万円ですが、それに印鑑証明書発行などに伴う手数料などもかかってきます。それでも株式会社なら登記に15万円くらい必要なので社団法人の方が費用も少なく済みます。そして一般社団法人になれば法人化されたことで信用も得られ、寄付金を募ることもできます。

Copyright(c) 2015 社団法人を設立後の宣伝方法 All Rights Reserved.