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依頼の実績

社団法人設立に関する依頼の実績は大事

社団法人は設立が相応に面倒であり、出来れば士業の専門家に依頼して対応を任せたいと考えている人が少なくありません。したがって、社団法人をこれから立ち上げたい人は、実績を相応に有するところに任せたいのはある意味当然でしょう。

過去に同じように社団法人を立ち上げたことがある士業は、それだけでこれから設立を考える人にとっては依頼をしてみようかという動機になり得ます。そのため、仕事の幅が広がりますから、士業側も積極的にアピールするところもあるようです。ただ、社団法人の設立には様々な手続きを段取りよく進めなければならず、士業も色々な資格を有するところに任せたいと考える傾向にあるとされています。

行政書士には書類の提出関係を任せて、司法書士には法務局での登記申請代行を任せること、社会保険労務士には社会保険や厚生年金の加入代行を任せるなどのように、それぞれ依頼して任せることが非常に大事です。士業は守備範囲が決まっていて、それ以外のことは別の士業が引き受けるようになっているため、可能であれば税理士や社会保険労務士、行政書士などが一緒に経営をしているようなところに任せる方が、安心して対応が出来るでしょう。

社団法人の設立は段階を踏んで一つ一つ前に進めていく感じで行います。社団法人として設立をするためには定款の作成を行い、その定款を公証役場で認証を受けます。さらに認証を受けた定款を司法書士に依頼して登記申請を行います。ここまでは順番に処理をせざるを得ない話です。このことと同時進行で、社会保険労務士に依頼して社会保険や厚生年金への加入代行を任せたり、法人登記が完了次第、税理士に任せて税務関係の届出を行うことも重要です。税務署のみならず都道府県税事務所や市町村役場税務担当課にも届出を提出します。このように、登記が完了したら即行動しないといけないものが多数あり、登記申請中に段取りを進めることが重要です。

こうした一連の流れをよく把握して実績豊富な士業の団体もあります。したがって、そうした士業の専門家集団に依頼する事も考慮しておくことが重要です。もし、できない場合には個別に依頼していくことになりますが、まとめて依頼をする場合よりも高く付く可能性が高いため、その点には注意をしなければなりません。

いずれにせよ、過去に別の団体からの依頼を受けたことがあるところ、実績があるところに任せることは一つの有力な選択肢となり得ます。

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